企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。

• ① 法人住民税
  寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
• ② 法人税
  法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。但し、寄附額の１割を限度（法人税額の５％が限度）
• ③ 法人事業税
  寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）

  ※ 企業によって軽減額等は異なるため、詳しくはお客様の顧問税理士へご相談ください。

【留意点】

• ● １回あたり１０万円以上の寄附が対象になります。
• ● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  例：寄附の見返りとして補助金を受け取る。
  　　寄附を行うことを入札参加要件とする。
  　　寄附活用事業により整備された施設を専属的に利用する。
  ※地方公共団体の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません
• ● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外です。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  例：Ａ県Ｂ市への寄附は本制度の対象外となります。
• ● 次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません。
  • ・地方交付税の不交付団体である都道府県
  • ・地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
    ※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など
• ● 地方公共団体が寄附した企業を周知することは可能です。
  例：ホームページ、広報誌、県政広報番組での企業名の照会、感謝状の贈呈、寄附を活用して整備した施設への銘板の設置

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税は金額・件数ともに拡大

２０２０年度の制度改正により、税額控除割合が約２倍に引き上がり、税の軽減効果が寄附額の最大約９割となりました。
これを契機に寄附額・寄附件数ともに増加を続けており、制度への注目が高まっています。